風俗営業を行うには公安委員会の許可が必要となります。風俗営業法では営業する店舗で提供するサービス内容や設備の違いにより、1号営業から8号営業までの類型があり、喫茶店やバーなど接待飲食等営業に区分けされる1号営業から6号営業とマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなど遊技場営業と区分けされる7号営業、8号営業とに分類されています。韓国デリヘルを出店するためには3つの要件を満たす必要があります。ひとつめは人的要件です。韓国デリヘルを開店する方もしくは管理する人が、暴力的不法行為を行う恐れのある者、アルコール、麻薬などの中毒者、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者であり復権していない者など、法律で定められたいくつかの事由に該当する人は韓国デリヘルを始め風俗店を出店することはできません。ふたつめは構造的要件です。


これは店舗の設備や内装に関する要件ですが、上記の何号営業に該当するかによって基準は異なり、該当する基準を満たさなければ許可を受けることはできません。3つ目は場所的要件です。どこでも韓国デリヘルが出店できるわけではありません。各地の自治体の条例により風俗営業を禁止されている地域があります。自治体により多少異なりますが、例えば学校や保育所、病院など保護対象施設とされた場所からは100メートル離れていなければならないとか、住居専用地域では営業することができないなど様々な基準が定められています。当然これらの基準をすべて満たさなければ風俗営業許可を得ることはできません。風俗営業の許可申請は、もちろん申請者本人が行うことが可能です。ただ許可申請をしようとしても、営業しようとしている店舗の形態がいったい何号営業に該当するのか素人ではなかなか判断がつかないでしょうし、そもそもどの類型に該当するかがわからないと店舗の構造要件を満たすこともできません。出店する店舗の所在する自治体が定める場所的要件についても精通していなければならないでしょう。したがって、専門家に韓国デリヘル出店の代行を依頼するほうがスムーズに物事を進めることができるはずです。


風俗営業の許可申請代行なら行政書士がおもにおこなっています。デリヘルやソープなどの風俗業を専門に扱っているところもありますのでそちらに相談してみるといいでしょう。無許可営業ですと刑罰の対象になるだけでなく、刑の失効後5年間は風俗営業を行うことができなくなります。風俗営業を行うなら必ず許可をとりましょう。